戦略思考12STEPプログラム利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社エンビジョンナッジ（以下「当社」といいます）が提供する「戦略思考12STEPプログラム」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
当社が本サービス上で別途掲示する個別規定、ヘルプページ、注意書き等は、本規約の一部を構成します。本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合は、個別規定の定めが優先して適用されます。
法人、教育機関その他の団体による利用については、当社との間で別途締結する個別契約または特約が本規約に優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

本サービス — 当社が提供するウェブアプリケーション「戦略思考12STEPプログラム」およびこれに付随して提供する一切のサービス。
利用者 — 本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりアカウントを登録し、本サービスを利用する個人。
アカウント — 利用者が本サービスを利用するために当社に登録した、メールアドレスその他の情報の総体。
AI機能 — 本サービスが第三者の生成AIサービスを利用して、テキストまたは画像を生成する機能。
利用者コンテンツ — 利用者が本サービスに入力、作成、保存したテキスト、図（構造化データを含みます）その他の情報。
生成コンテンツ — AI機能により生成されたテキストおよび画像。
成果物 — 本サービスの各STEPを通じて作成され、最終的に出力される事業戦略企画書（PDFを含みます）。
利用期間 — 第6条に定める、本サービスの全機能を利用できる期間。

第3条（アカウントの登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりアカウントの登録を申請するものとします。
当社は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
1. 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
2. 過去に本規約に違反したことがある場合
3. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
利用者は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。
アカウントは利用者本人のみが利用できるものとし、第三者と共有し、貸与し、譲渡し、または名義を変更することはできません。
利用者は、自己の責任においてログイン情報を管理するものとします。当該アカウントによる本サービスの利用は、利用者本人による利用とみなします。

第4条（未成年者の利用）

利用者が18歳未満である場合、本サービスの利用にあたり、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得なければなりません。
利用者は、アカウント登録時に、当社所定の方法により年齢および前項の同意の有無を申告するものとします。
未成年者が前項の同意を得たと偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるための詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。

第5条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、165,000円（税込）とします。
利用者は、当社が指定するクレジットカード決済（決済代行事業者：Stripe）により、利用料金を一括で支払うものとします。ただし、当社が見積書を発行して申込みを受け付ける場合には、請求書に基づく銀行振込によることができます。
銀行振込による場合の振込手数料は、利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
当社は、本サービスの利用料金を変更することがあります。ただし、料金の変更は、変更の効力発生日より前に開始した利用期間には影響しません。

第6条（利用期間および期間経過後の取扱い）

利用期間は、決済完了日から90日間とします。
利用期間中、利用者は本サービスの全ての機能（各STEPの閲覧、入力、図の作成、AI機能の実行、成果物の出力）を利用することができます。
利用期間の経過後、利用者は、当社が本サービスの提供を継続する限り、追加の費用を負担することなく、次の各号に掲げる範囲で本サービスを利用することができます。
1. 登録済みの各STEPの内容および作成済みの図の閲覧
2. 成果物のPDF形式での出力
利用期間の経過後は、次の各号に掲げる機能を利用することはできません。
1. 各STEPへの入力および編集
2. 図の作成および編集
3. AI機能の実行
当社は、利用期間を延長するための更新プランを提供することがあります。更新プランの内容および料金は、当社が別途定めて本サービス上に掲示します。
当社は、前3項の定めにかかわらず、第17条に基づき本サービスの全部または一部を終了することがあります。当社は、利用期間の経過後における本サービスの永続的な提供を保証するものではありません。

第7条（返金）

本サービスはデジタルコンテンツおよびこれに準ずる役務の提供であるため、利用料金の返金は原則としてお受けできません。
前項にかかわらず、次の各号のいずれも満たす場合に限り、利用者は本サービスの解約および利用料金全額の返金を請求することができます。
1. 決済完了日から7日以内に、当社所定の連絡先へ返金の意思表示を行ったこと。この意思表示は、第16条に定める退会の手続に先立って行われなければなりません。
2. Final STEP（事業戦略企画書）のAI生成機能を一度も実行していないこと
前項の定めにかかわらず、プロモーションコードの利用その他の理由により定価から割引された価格で本サービスの提供を受けた利用者、および無償で本サービスの提供を受けた利用者は、返金の対象となりません。
第2項に基づく返金は、決済に用いられたクレジットカードへの返金の方法により行います。当社は、返金の手続の完了後、当該利用者のアカウントを終了し、利用者コンテンツを削除します。
本サービスの内容に重大な瑕疵があり、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できない場合の取扱いについては、本条の定めにかかわらず、当社と利用者との間で別途協議のうえ決定します。

第8条（AI機能の利用および利用上限）

本サービスは、第三者が提供する生成AIサービスを利用してAI機能を提供します。
当社は、本サービスの安定的な提供および提供コストの適正化のため、AI機能の実行回数その他の利用量に上限を設けます。上限の具体的な内容は、当社が本サービスのヘルプページに掲示します。
利用者の利用量が前項の上限に達した場合、当該利用者は、当該上限に係るAI機能を実行することができなくなります。
当社は、AI機能の利用上限を変更することがあります。当社は、上限を利用者に不利に変更する場合、あらかじめ本サービス上に掲示するものとします。
利用者は、自動化された手段によりAI機能を実行し、その他本サービスの提供に支障を及ぼす態様でAI機能を利用してはなりません。
当社は、AI機能に用いる生成AIサービスの提供事業者およびモデルを、利用者への予告なく変更することがあります。

第9条（AI機能に関する免責）

AI機能による生成コンテンツは、利用者の思考を助けるための示唆であり、完成された成果物ではありません。 利用者は、生成コンテンツをそのまま採用するのではなく、自らの判断により内容を検討し、自らの言葉で成果物を作成するものとします。
当社は、生成コンテンツの正確性、真実性、最新性、有用性、特定の目的への適合性および第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行いません。
生成コンテンツは、同一または類似の入力に対して、他の利用者にも同種の内容が生成されることがあります。
生成コンテンツについては、著作権法上の著作物性が認められない場合があります。利用者は、生成コンテンツに関して第三者に対し著作権を主張できない可能性があることを、あらかじめ了承するものとします。
利用者が本サービスまたは生成コンテンツを参考として行った事業上の判断、意思決定およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。 本サービスは、事業の成功、収益の獲得、資金調達の成立その他一切の結果を保証するものではありません。
本サービスは、法務、税務、会計、投資、医療その他の専門的助言を提供するものではありません。

第10条（利用者コンテンツおよび成果物の権利）

利用者コンテンツおよび成果物に関する権利は、利用者に帰属します。ただし、本サービスに含まれる当社の著作物（第12条）については、この限りではありません。
利用者は、利用者コンテンツについて、自らが適法な権利を有していること、および第三者の権利を侵害していないことを、当社に対して保証するものとします。
利用者は、次条に定める範囲で当社が利用者コンテンツを利用することを許諾するものとします。

第11条（データの取扱い）

個人情報および利用者コンテンツの取扱いについては、本サービスのプライバシーポリシー（https://strategy12.jp/privacy）の定めによります。
当社は、利用者コンテンツおよび本サービスの利用履歴を、個人および利用者の事業を識別することができないよう加工したうえで、次の各号に掲げる目的のために利用することができます。
1. 本サービスの品質改善および新機能の開発
2. 利用状況の統計分析
3. 統計的な情報として、当社の広報、営業資料、研究発表等に利用すること
当社は、AI機能の提供にあたり、利用者コンテンツを生成AIサービスの提供事業者に送信します。当社は、当該提供事業者に対し、生成AIモデルの学習を目的として利用者コンテンツを提供することはなく、また、送信された利用者コンテンツが当該提供事業者において生成AIモデルの学習に利用されることはありません。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、利用者コンテンツを第三者に開示しません。
1. 利用者の同意がある場合
2. 法令に基づき開示が求められる場合、または裁判所、監督官庁その他の公的機関から開示を求められた場合
3. 前項に基づき、AI機能の提供に必要な範囲で送信する場合
4. 当社の委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で取り扱わせる場合
当社は、利用者コンテンツのバックアップおよび復旧を保証しません。利用者は、必要に応じて自ら成果物をPDFとして出力し、保管するものとします。

第12条（当社の知的財産権）

本サービスを構成する次の各号に掲げるものに関する著作権その他の一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
1. 各STEPの講義本文、解説文、設問および記入例
2. ワークの構成および12STEPの方法論
3. AI機能に用いるプロンプト
4. 図解のフレーム、カテゴリ定義およびテンプレート
5. 本サービスのデザイン、画面構成、ロゴおよびプログラム
利用者は、前項各号に掲げるものについて、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、頒布、販売、貸与、翻案、第三者への提供その他の利用をしてはなりません。
本サービスの利用の許諾は、前項に定める知的財産権を利用者に譲渡し、または利用を許諾するものではありません。

第13条（成果物の利用範囲）

利用者は、自らが作成した成果物を、自らの事業活動のために自由に利用することができます。これには、次の各号に掲げる利用が含まれます。
1. 投資家、金融機関、取引先、社内関係者その他の第三者への提示
2. 自らの事業計画または学習の記録として、SNSその他の媒体において公開すること
前項の定めは、第12条第1項各号に掲げる当社の著作物それ自体を公開し、または頒布することを許諾するものではありません。利用者の事業内容を伝えることを主たる目的とする範囲を超えて、講義本文、プロンプト、ワークの構成等を公開する行為は、第12条第2項に違反するものとします。

第14条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
アカウントを第三者と共有し、貸与し、または譲渡する行為
本サービスと同種または類似のサービスを開発、提供する目的で本サービスを利用する行為
本サービスのプログラムを解析し、逆コンパイルし、または逆アセンブルする行為
自動化された手段により本サービスにアクセスし、またはデータを収集する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
当社の設けた利用上限を回避する目的で、複数のアカウントを作成する行為
当社、他の利用者または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
本サービスに、違法、有害、差別的または他者を誹謗中傷する内容を入力する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第15条（利用の停止等）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を一時的に停止し、またはアカウントを削除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 当社からの連絡に対し、30日間以上応答がない場合
5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第1項に基づく措置が行われた場合であっても、当社は利用料金を返金しません。

第16条（退会）

利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスから退会することができます。返金を希望する場合は、退会に先立ち、第7条第2項に定める意思表示を行う必要があります。退会後に返金を請求することはできません。
退会の手続が完了した時点で、当該利用者はアカウントへログインすることができなくなり、当社は利用者コンテンツおよび成果物を遅滞なく削除します。ただし、システムのバックアップからの消去には、退会から最大30日間を要することがあります。
削除された利用者コンテンツおよび成果物を復旧することはできません。 利用者は、退会に先立ち、必要な成果物をPDFとして出力し、保管するものとします。また、退会により第7条第2項に基づく返金を請求する権利は失われます。
退会を理由とする利用料金の返金は行いません（第7条第2項に基づく場合を除きます）。
当社は、法令上保存が義務付けられている取引記録その他の情報を、退会後も法令に定める期間保存します。

第17条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への予告なく、本サービスの内容の全部または一部を変更し、または追加することができます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
1. 本サービスに係るシステムの保守、点検または更新を行う場合
2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. 通信回線、クラウドサービス、生成AIサービスその他の第三者のサービスが停止した場合
4. その他、当社が中断を必要と判断した場合
当社は、90日前までに本サービス上に掲示することにより、本サービスの全部を終了することができます。
前項により本サービスを終了する場合、当社は、終了日において利用期間が残存している利用者に対し、利用料金のうち残存日数に相当する額を日割りにより返金します。
第1項から第3項までに基づく措置により利用者に生じた損害について、当社は第19条に定める範囲を超えて責任を負いません。

第18条（保証の否認）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、価値、正確性および有用性を有すること、利用者による利用が適用法令に適合すること、ならびに不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。
当社は、本サービスの継続的な稼働を保証するものではなく、稼働率に関する保証（SLA）を行いません。

第19条（免責および損害賠償の上限）

当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
前項の定めにかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償の範囲は、当該利用者が当社に既に支払った利用料金の額を上限とし、通常生じうる直接かつ現実の損害に限るものとします。当社は、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害および特別損害について、責任を負いません。
前2項の定めは、当社の故意または重過失に起因する場合には適用されません。
利用者と他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第20条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
当社は、利用者が前項に違反すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの提供を停止し、アカウントを削除することができます。この場合、当社は利用料金を返金しません。

第21条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、あらかじめ本サービス上に掲示することにより周知します。
利用者に重大な影響を及ぼす変更については、効力発生日の14日前までに前項の掲示を行います。
本規約の変更は、変更の効力発生日より前に開始した利用期間における利用料金および第6条第2項に定める提供内容には影響しません。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条（通知および連絡）

当社から利用者への通知または連絡は、本サービス上への掲示、または利用者が登録したメールアドレス宛の電子メールの送信により行います。
前項の通知または連絡は、本サービス上に掲示した時点、または当社が電子メールを発信した時点で、利用者に到達したものとみなします。
利用者から当社への連絡は、当社が本サービス上に表示する方法によるものとします。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務および利用者の登録情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、引き続き完全に効力を有します。

第25条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年9月7日から施行します。

事業者 株式会社エンビジョンナッジお問い合わせ：info@strategy12.jp

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